介護認定の為の【主治医意見書】についてまとめ

介護認定を受けて、介護サービスを受けたいけれど、手順が分からない人は多いかと思います。

介護保険の認定調査のために必要なものが主治医意見書ですが、医者に行くために費用を心配している人がいるかと思います。なので、今回は主治医意見書についてお話します。

主治医意見書の作成費用は無料だけど…診察費用は？

まず意見書の作成料は費用がかかりません。
市町村が負担することになります。
医者は介護保険に請求することになるため本人が費用を払う必要はありません。
介護認定に必要な手続きの一つであるためです。

しかし、意見書を作るための診察や検査にかかる費用はかかります。健康保険を使って調査をするため、本人が料金を支払うことになります。
もちろん費用は全額負担ではないですが、多少のお金がかかることを覚悟しておく必要があります。

精密な検査をすればそれだけお金もかかります。
例えば、認知症の疑いがあって認知症の有無を調べる場合、脳の画像を撮ることになるため費用も高つきます。
また、消化器官の健康状態を調べるためには、高額な機器を使う必要があります。

反対に、明らかに介護を受ける必要があるほど身体機能が悪化している場合、あまり検査をせずに意見書を作成する場合もあります。

費用を抑える方法の一つとして、かかりつけ医をもっておくことです。
なじみのある医者なら、あまり検査をせずとも本人の健康状態が判断できるため、意見書の作成も簡単になります。

介護保険の認定がまだの人でも、介護の認定に備えてかかりつけ医を持っておくことは大切です。

介護保険の認定を受けて介護支援サービスを受けたい…主治医意見書のことも流れもわかったけど、認定対象の本人が認知症の場合、どうなるんだろう？と悩まれることもあると思いますので、認知症の方の主治医意見書のもらい方についても解説します。

主治医意見書をもらうためには、医者にかかる必要があります。利用者に認知症の疑いがある場合、認知症外来のある病院に行って意見書を作成してもらうのが良いでしょう。

認知症外来とは、増加する認知症の人のために、認知症のケアを専門とする医者がいる場所です。総合病院や都会の病院ではこのような病院が増えています。

認知症外来と一般の外来とはどのように違うのでしょうか。
まず認知症の人をたくさん診ている医者がいるため、的確に判断することができます。認知症の方の介護認定をしっかりとしてもらうためには、認知症の有無が大切になってきます。
認知症があるのか、またどのようなタイプの認知症なのかを知ることは大切です。

他にもメリットがあります。認知症の検査だけでなく、他の病気の検査も兼ねているため他の外来に行く手間を省けることです。

また、認知症は治すことはできないものの進行を遅らせることができる病気です。
そのため、長期間付き合うことになります。
介護認定の時だけでなく、かかりつけ医として利用することでいざという時に頼りになります。

このように、認知症外来は様々なメリットがあります。
介護認定をする際は一度検討してみてはいかがでしょうか。

介護認定のためには主治医意見書が必要となりますが、中にはトラブルになる場合もあります。対策を講じなくてはいけませんし、なぜ書きたがらないかも知っておくことが必要かもしれませんね。

介護保険の認定を早く受けたい。そのために主治医意見書を早く作って欲しいのに、頼んでからだいぶ経つのになかなか作ってもらえない。
これってかなり不安になりますよね。作ってもらえないのは、どんな場合なんでしょうか？

考えられる原因として、仕事が多すぎて作成している時間がない場合があります。
医者の仕事として、患者への対応や勉強など幅広いです。そのため意見書の作成はどうしても後回しになってしまいます。

また総合病院の医者や有名な医者となると、複数の意見書を書く場合もあるため、時間がかかってしまいます。時間がなく急いでいる場合は、個人経営の医者に頼むとあまり時間がかからないと思われます。

ただ、一回通っただけで「主治医意見書を書いて」と言われると、医者側も患者のことがわからず書くのに困ることは多いそうです。

もうひとつの例として、意見書の作成を拒否される場合があります。難病や病気の重い人の場合に見られます。がんや脳卒中で健康状態が悪い場合、予後が悪いという理由で作成を拒否される場合があります。

また、地方になるとお金が不足しているため医療費がかかる重病の人の介護認定は降りにくいこともあるかと思います。

この場合、何度も頼むか別の医者に頼むことが良いかと思います。